団体案内

一般社団法人 CDX
について

旧:一般社団法人コンパクトスマートシティプラットフォーム協議会(CSPFC)

Community Digital Transformationを通じ、
地域と社会の未来を共に創る団体です。

「C」が繋がれば、地域は必ず変わる。

私たちは、かつて「一般社団法人コンパクトスマートシティプラットフォーム協議会(CSPFC)」として、 地域のデジタル変革に取り組んでまいりました。

そして今、「一般社団法人 CDX(Community Digital Transformation)」として新たなスタートを切ります。

名称は変わりましたが、私たちの信念は変わりません。「テクノロジーは手段であり、 目的は人と地域の豊かさである」ということです。

「C」という文字には、12の意味が込められています。

City、Common、Citizen、Community、 Connect、Co-creation、Challenge、Culture、Convenience、Circulation、Cycle、Carbon Neutral。

これらすべての「C」が繋がるとき、地域は自ら動き出します。

自治体・企業・住民・若者、すべての方が「自分事」として地域のデジタル変革に参加できる プラットフォームを、私たちは全力で構築し続けます。
あなたの「C」を、ぜひCDXで見つけてください。

一般社団法人 CDX 代表理事
信時 正人

アドバイザー
大阪公立大学 大学院情報学研究科 教授・学長補佐
(情報・データ戦略、大学CIO、情報基盤センター長) 博士(工学)

阿多 信吾

創始者
江川 将偉

ビジョンとバリュー

VISION

すべての地域がデジタルの力で自立し、輝く未来

少子高齢化・過疎化・環境問題など、日本が抱える社会課題を デジタル技術と人の力で解決し、
すべての地域が持続的に 発展できる社会を実現します。

VALUE 01

テクノロジーは手段、
目的は人の幸せ

AIやWEB3は地域の課題解決ツール。住民一人ひとりの暮らしの質向上を常に最優先します。

VALUE 02

デジタル公共財として
開かれた組織へ

JP-Linkのオープン提供に象徴される通り、CDXの知見・ツール・ネットワークはできる限り共有します。

VALUE 03

地域に根ざし、
世界基準を目指す

各地域の固有の文化・課題を尊重しながら、国際標準の技術(X-Road等)を活用した解決策を提供します。

団体概要

名 称

一般社団法人 CDX(Community Digital Transformation)
(旧称:一般社団法人コンパクトスマートシティプラットフォーム協議会(CSPFC))

代表理事

信時 正人

所在地

(本社)
 神奈川県横浜市西区北幸2-10-48 むつみビル3階
(支店)
 大阪市北区梅田1丁目11-4-100

設立目的

当法人は、地方公共団体、民間企業、市民等の多様な主体が連携し、デジタル技術を活用した持続可能な地域社会(スマートシティ)の実現及びデジタル・トランスフォーメーション(DX)の推進に寄与することを目的とし、その目的を達成するため、次の事業を行う。

  1. デジタル技術を活用した地域課題解決に関する調査、研究及び情報の提供
  2. スマートシティ及び地域DXに関するプラットフォームの構築、運営及び提供
  3. 自治体DX推進に係る人材育成、研修及び教育事業
  4. デジタル技術導入に関するコンサルティング及びアドバイザリー業務
  5. 国内外の関係機関、団体等との交流及び連携
  6. 前各号に掲げる事業に附帯又は関連する一切の事業

主な事業

スマートシティ・地域DXに関するプラットフォームの構築・運営、人材育成・研修、デジタル技術導入コンサルティング、国内外の関係機関との交流・連携

活動内容

短期的には、企業同士が連携して自治体向けにサービスを提供できるように着手する。

  • スマートシティの各分野における技術・サービスに関する国内外の動向調査
  • スマートシティの各分野および技術・サービス分野の内外諸団体との交流及び協力
  • スマートシティの安全と安心を両立するセキュリティ技術の開発
  • スマートシティの情報セキュリティ設計開発プロセスの検討、策定及び国際標準化の推進
  • スマートシティの脆弱性試験の検討とガイドラインの策定及び国際標準化の推進
  • スマートシティの検証環境整備、検証環境の運用管理、及び検証事業
  • スマートシティの技術・サービスに関する人材育成
  • スマートシティの技術・サービスに関する広報活動、意見表明
  • スマートシティの技術・サービス技術と連携するユーザービリティ技術の開発、ガイドラインの策定
  • スマートシティの利用者への技術・サービス知識の普及・啓発
  • 前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業

会員種別

幹事会員、正会員、一般会員、賛助会員/自治体会員、学術会員

お問い合わせ

お問い合わせフォームはこちら

会員種別

CDXには5つの会員種別があります。
自治体・企業・団体・学術機関それぞれに合ったかたちでご参加いただけます。

幹事会員

  • 運営委員会への参加権
  • 事業戦略の立案・意思決定への参画
  • 優先的な案件紹介・パートナー連携
  • 正会員・一般会員の全特典

現:株式会社OZ1

正会員

  • JP-Link上でのサービス提供権
  • 地域案件へのビジネス参画機会
  • 会員間ネットワーキング・情報共有
  • 共同研究・実証実験参画

企業・団体向け(要申請)

一般会員

  • 技術・サービス情報の提供受領
  • 研究会・勉強会への参加
  • CDXメンバーとのネットワーク構築
  • スマートシティ関連情報発信・広報

企業・団体向け(要申請)

賛助会員/自治体会員

  • JP-Link無償導入・利用(自治体)
  • スマートシティ実証実験への参画
  • 他自治体・企業の先進事例共有
  • 地域DX人材育成プログラムへの参加

自治体・関係団体向け

学術会員

  • 共同研究・調査への参画
  • 人材育成プログラムとの連携
  • 研究成果の社会実装支援
  • 産学連携・インターンシップ機会

大学・専門学校・研究機関向け

会員一覧

(2026年1月15日現在)

幹事会員

株式会社OZ1

正会員
株式会社Andeco
株式会社アンデザイン
イッツ・コミュニケーションズ株式会社
エヌ・ティ・ティコミュニケーションズ株式会社
NTT西日本株式会社
株式会社大阪エヌデーエス
株式会社Cuel
株式会社ゼンリン
株式会社ヒラシンネットワークス
一般会員
あいおいニッセイ同和CP湘南 フェニックスサービス株式会社
アイサンテクノロジー株式会社
アイチーム株式会社
株式会社アイネス
アイラ株式会社
株式会社アウトソーシングテクノロジー
IT FORCE株式会社
アイテック阪急阪神株式会社
株式会社アーティフィス
株式会社アクリート
株式会社アスコエパートナーズ
アマゾン ウエブ サービス ジャパン合同会社
Innovature Technologies 株式会社
Intertrust Technologies Corporation
MS&ADインターリスク総研株式会社
株式会社ウエル医療介護総合センター
NECソリューションイノベータ株式会社
NECネッツエスアイ株式会社
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ関西
株式会社江守情報
株式会社お母さん業界新聞社
株式会社otta
株式会社おてつたび
神楽電力株式会社
株式会社GATARI
株式会社Green Bioanalytics
ケイズドットコム株式会社
株式会社さるぼぼアラーム
山陰パナソニック株式会社
株式会社CI
株式会社ジャストファイン
株式会社情報通信総合研究所
スクールエージェント株式会社
有限会社スパーク
SWAT Mobility Japan 株式会社
セイコーソリューションズ株式会社
株式会社Secual
株式会社ゼンリンフューチャーパートナーズ
綜合建物サービス株式会社
GMOサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社
ソフトバンク株式会社
株式会社ソルクシーズ
TMI総合法律事務所
株式会社TRUSTDOCK
株式会社データワイズ
株式会社テクノガウス
株式会社電通総研
東武トップツアーズ株式会社
一般社団法人とよのていねい
トレンドマイクロ株式会社
日本調剤株式会社
日本電気株式会社
NPO法人日本福祉タクシー協会
株式会社電通 関西支社
ネクスト・モビリティ株式会社
株式会社NOAA
株式会社浜田コンピュータシステム
PIAZZA株式会社
東日本電信電話株式会社
PicoCELA株式会社
株式会社peaceful
株式会社日立社会情報サービス
株式会社ビットキー
株式会社ビューティー ヘルス ラボ マリア
ファイテン株式会社
株式会社フィノバレー
株式会社Future
株式会社フォーハンズ
株式会社Blueship
前田建設工業株式会社
株式会社まちと学びのイノベーション研究所
真庭環境衛生管理株式会社
三井情報株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
株式会社ミマモルメ
MOVETEX株式会社
株式会社Medifellow
モビリス・コンサルティング株式会社
株式会社ライズナー
株式会社ラック
株式会社Lentree
株式会社Liquid
株式会社りそな銀行
株式会社RELATION
LOOVIC株式会社
株式会社Robot Consulting
株式会社Y4.com
株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス
賛助会員/自治体会員
茨城県笠間市
岡山県真庭市
大阪スマートシティパートナーズフォーラム
一般社団法人OSAKAゼロカーボン・スマートシティ・ファウンデーション
大阪府摂津市
大阪府豊能町
特定非営利活動法人 Code for OSAKA
神奈川県
神奈川県横浜市
佐賀県有田町
鳥取県
富山県
福井県
学術会員

学校法人岩崎学園 情報科学専門学校

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